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　本日、衆議院厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。
　現在、世界各国では、社会保障のピーク時において、どのように費用をまかなっていくかの議論が始まっています。
しかし、我が国では、６５歳以上人口が最大になる見込みの２０４２年頃、７５歳以上人口が最大となる見込みの２０５０年頃の試算がありません。
　社会保障費のピーク時に財政や国民生活が破綻しないように対策をとれば、社会保障は継続できます。有効な対策をたてるため、ながつま昭は、ピーク時の試算を政府全体で実施するよう要請しました。

　今国会に提出されているパート労働法では、正社員と短時間労働者の差別的取扱い禁止の要件が３要件から２要件になり、２要件にあてはまる短時間労働者を差別してはいけないことになります。
　ながつま昭は、正社員と短時間労働者の差別の解消を進めるならば、企業に働いていながら国民年金や市町村国保（以下「国保」）に加入している短時間労働者を、正社員と同じように厚生年金や企業健保に加入できるようにすべきであると質しましたが、田村大臣は現行制度ではできない旨の消極的な答弁に終始しました。

　ある市において、国保保険料の滞納に伴う財産の差し押さえを受けた６件のうち、世帯主が被用者である事案が２件であったことが、ながつま昭の資料要求で明らかになりました。この２件の方は、本来、企業健保に入る要件を満たしている可能性があります。
　
　国保については、世帯主の約３２％が被用者であることが分かっています。一方、国保の滞納処分に伴う差し押さえは年間２４万件にのぼっています。
ながつま昭は、地方自治体と日本年金機構が協力し、差し押さえを受けた２４万件のうち、本来、企業健保に加入すべき方がどのくらいおられるのか調査するよう要請しました。
　この、いわゆる違法未加入問題は、年金でも同様の問題があります。ながつま昭は、田村大臣に対し、「ヒト」「モノ」「カネ」を集中的に投入し、サンプル調査等を駆使しながら、一気に解決するよう、強く要請しました。