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　本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。政府が進める医療・介護総合推進法案（※）には非常に懸念を持っています。
　法案では、従来、介護保険の予防給付でサービスを受けることができる要支援１，２の方の訪問介護と通所介護が、地方自治体が担う地域支援事業に移管されます。新しい地域支援事業では、従来、介護専門職が担っている業務の多くをボランティアなどが担っていくことが推進されます。
　制度が変わっても、要支援の方が、病状などの状態が変化しない限り、同等のサービスと受けることが出来れば、不安はありません。しかし、本日の田村厚労大臣の答弁では、同等のサービスを受けることができるかどうか、最後まで納得のいく答弁はありませんでした。
　従来、要支援の方に対しては、ひとり一人に一定の要件で全国一律のサービスを提供する「給付」がなされていました。新しい制度では、市町村が責任を持って、地域の資源を使って、さまざまな取り組みをする「事業」になります。責任主体が市町村に移ることで地域格差がでてくる可能性があります。
　別の懸念もあります。要支援１の４３％、要支援２の５３％が日常生活自立度Ｉ以上の認知症です。しかし、新しい地域支援事業で要支援の方へのケアを担うことが期待されているボランティアの方のほとんどは、認知症の方へのケアを体系的に教育されていないと思われます。
　認知症は初期段階の対応が大事です。要支援１，２の方は初期段階の方が多く含まれています。専門的な知識を持った方でも認知症の方のケアは大変です。何も対策をとらないままボランティアの方に委ねても、専門的な知識を持った介護専門職と同じレベルのケアができるか疑問です。要支援の方々への認知症予防がなされない場合、今まで以上に認知症の方が増えてしまうことも考えられます。
　また、要支援切りが進むと、介護を担う家族の方の負担が増える可能性があります。家族の方の負担が増えると、介護を理由として離職する、いわゆる「介護離職」が増える可能性があります。
働き盛りの方が「介護離職」すると国全体の経済にも悪影響を与えます。
この問題は、国民の皆様が老後を安心して過ごせることができるかどうかの分水嶺となる問題です。粘り強く取り組んでまいります。

※正式名称は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」です。