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　本日、衆議院厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。
政府が、国民の皆様の年金保険料の積立金を、ベンチャー企業育成のために投資できるよう、積立金の運用方針の見直しを進めているとされている件について、ながつま昭は、「被保険者の利益を守る分散投資といった、年金保険料を納付した皆様の立場に立つのではなく、成長戦略の一環として年金積立金を活用するのは本末転倒だ」と懸念を示し、慎重な判断を求めました。
　自賠責保険での不正請求が急増しているとの報道があります。ながつま昭の「自賠責保険の不正請求の概数はどのくらいか」との質問に対し、岡田広内閣府副大臣（金融庁担当）は「不正請求の概数を把握していない」と答弁。不正請求に対して調査すらしてこなかった実態が明らかになりました。 ながつま昭は「自賠責保険は厚労省・国交省・金融庁の三省庁にまたがって関係している。三省庁の担当者でチームを組んで実態把握を進めるなど、しっかりと取り組んで欲しい」と強く要請しました。
　最後に、生活保護支給額の生活費分にあたる生活扶助基準の引き下げの影響について質問しました。
生活扶助基準引き下げにより、自治体で就学援助（低所得家庭の子どもの学費援助）の対象者を絞るなどの悪影響が出ていることが明るみになっています。 ながつま昭は、「国の事業や地方単独事業の中で、就学援助のように、生活扶助基準の引き下げに連動して縮小の可能性のある多くの低所得者対策の制度がある」と指摘しました。
自民党は生活保護水準を切り下げましたが、それに連動して、生活保護を受けていない低所得者対策にまで影響が及び対象者が狭まることを想定していなかったようです。実態把握を進めるよう強く要請しました。