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　本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。
　冒頭、ながつま昭は、介護職員及び障害福祉職員の給与を引き上げる法案（議員立法）について、法案提出者である民主党の山井和則議員に法案の必要性などをお聞きしました。
　山井議員は、「高齢者に対する介護、障害者に対する福祉に携わる仕事は、尊い、大変な仕事です」と述べ、介護・障害福祉職員の給与引き上げは与野党の垣根を越えて実現すべきと強調しました。
　認知症の行方不明者に関し、新しいデータが出ました。
　ながつま昭の要請により警察庁が集計した暫定値によると、平成25年に認知症で行方不明になった方のうち、死亡した方が390人（概数）に上り、平成24年の359人に比べて９％増えていることが明らかとなりました。
ながつま昭は、警察庁に対して、厚労省等関係機関と協力して、少しでも死亡者数を減らす対策をとるよう強く要請しました。
　現在審議している医療・介護総合推進法案では、従来、介護保険の予防給付でサービスを受けることができる要支援１，２の方の訪問介護と通所介護が、介護保険給付からはずされて、地方自治体が担う事業に移管されます。
　ながつま昭は、「65歳以上人口当たりの要支援１の認定率は都道府県によってバラつきがあり、最大と最小では4倍も違う」「65歳以上の高齢者1000人あたりのホームヘルパーの数も、大阪の26.8人に比べ、茨城は6.7人と大きな差がある」と述べ、地域間格差に対する配慮の必要性を訴えました。
　さらに、「私がお会いした現場の方や専門家の方のうち、介護給付から事業になることで、介護予防が強化されると明言した方はいない」と述べ、法案の見直しを強く訴えました。

※医療・介護総合推進法案は与党の強行採決で委員会を通過しました。