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　本日、ながつま昭は厚生労働委員会で質疑に立ちました。
　冒頭、ながつま昭は、「消えた年金」問題を取り上げ、未統合記録5095万件のうち、解明されていない記録について、実際は統合できる記録はどのくらあるのか、サンプル調査などを通じて明らかにすべきと質しました。
　また、現在審議中の法案では、「消えた年金」問題の解明に効果のあった総務省年金記録確認第三者委員会が無くなり、厚労省の訂正手続事務に移行することに触れ、「第三者委員会が無くなっても従来通り統合が進むようにしていく必要がある」と述べ、必要な職員数を確保するために厚労省と総務省が協力するよう求めました。
　次に、会社などに勤務していて、本来ならば厚生年金や企業健保に加入すべき方が、国民年金や市町村国保の加入とされている、いわゆる「違法未加入年金・健保問題」について取り上げました。
　ながつま昭は、「現状の厚労省のやり方で進めていくと、解決までに何十年もかかってしまう可能性がある」「本来厚生年金に加入すべきでありながら国民年金に加入している方がどのくらいおられるか把握するため、年金事務所に指示をしてサンプル調査をしてほしい」と述べ、早急に実態把握を進めるべきと訴えました。
　最後に、年金積立金の運用問題について、ながつま昭は、「国家公務員の年金を運用している国家公務員共済の積立金は、国民年金及び厚生年金の積立金よりも株式への投資割合が低く、安全に運用している」と指摘。「国民の皆様の年金積立金は、本来、保険料を支払っている皆様のために安全に運用すべきであり、成長戦略の一環として株価対策に使うのは順番が違う」と述べ、被保険者の身になって安全に運用するよう強く求めました。