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　本日、衆議院の厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。
　いわゆる「消えた年金」問題では、これまでに1370万人の方の記録が回復し、2.1兆円の生涯年金を取り戻しています。一方で、現在でも、持ち主が分からない未解明の記録が2097万件あります。
　ながつま昭は、未解明の2097万件について、「ご本人にネットで確認してもらう検索システムを活用するのは大前提」「検索システムのほかに、電話や訪問などを通じて統合を促すといった取り組みをすべき」「以前、年金事務所にご相談に訪れ、記録無しということで帰ってしまった方々に改めて確認をとるべき」とし、未解明の2097万件について、「統合可能な記録はどのくらあるのか、サンプル調査などを通じて明らかにすべき」と要請しました。年金積立金の運用問題では、「国家公務員の年金を運用している国家公務員共済の積立金は、国民年金及び厚生年金の積立金よりも株式への投資割合が低く、安全に運用している」と指摘。「国民の皆様の年金積立金は、本来、保険料を支払っている皆様のために安全に運用すべきであり、成長戦略の一環として株価対策に使うのはおかしい」と述べ、保険料を支払っている皆様の身になって安全に運用するよう強く求めました。
　会社などに勤務していて、本来ならば厚生年金や企業健保に加入すべき方が、国民年金や市町村国保に加入している、いわゆる「違法未加入年金・健保問題」については、厚労省が対象者の桁数（百万人単位か十万人単位か）すら把握していない現状を厳しく指摘し、「本来厚生年金・企業健保に加入すべきでありながら国民年金・市町村国保に加入している方がどのくらいおられるか把握するため、サンプル調査などを通じて徹底的に調べてほしい」と述べ、早急に実態把握を進めることを強く求めました。