本日、民主党は、共生社会創造本部の非正規雇用・ワーキングプア対策チーム（加藤敏幸座長）の第１回会議を国会内で開き、同チームの構成（下記ダウンロード参照）と今後の活動や取り組み等について報告・確認するとともに、生活困窮者自立支援法の施行準備状況について厚生労働省生活困窮者自立支援室の熊木室長からヒアリングしました。
ながつま昭は、冒頭のあいさつで、加藤座長を中心にこれまでも非正規雇用・ワーキングプアの問題に取り組んできて、１０日の常任幹事会で対策チームの設置が了承されたことを報告。今後も各地域での対策の支援、労組・労働福祉団体・ＮＰＯ等との協働、女性・若者・非正規雇用者への働きかけなどを行うとともに、同対策チームのもとに、加藤議員を座長とし、民主党外の人々と協力して地域での活動を支援する「働き甲斐のある人間らしい仕事推進協議会」を設置すること、山井和則衆院議員を座長とする「派遣など労働問題を考える分科会」を設置し、派遣など労働問題に関する実態把握等を進めていくと説明しました。
生活困窮者自立支援法については「いよいよ４月から施行される。生活困窮者支援戦略として民主党政権で立案したものだが残念ながら（安倍政権による）骨抜きが目立つので統一自治体選でもきちんと訴えていくテーマだ」「非正規社員を増やして日本では労働生産性がどんどん下がっている。産業界にとってもマイナスとなる労働法制改悪を行っておいて、今後どうするのかという問題意識もある」と述べ、非正規雇用の問題を民主党の重要課題として取り組んでいくと表明しました。
対策チームの今後の取り組みについては加藤座長が報告に立ち、（１）生活困窮者自立支援法の４月施行を受け、生活困窮者自立支援事業の自治体での効果的な実施に向け、地方自治体議員への情報提供、実施状況の調査活動などの支援を行う（２）労働運動・労働福祉活動・ＮＰＯ・自治体との連携強化（３）派遣やブラックバイトなどの非正規雇用等の実態を把握し、派遣法等の国会論議に資する課題整理と世論喚起、諸運動との連携に取り組む（４）若者や非正規雇用者のキャリアアップ施策やケア付き就労の支援策など、能力開発や就労支援の効果的取り組みを情報収集し、地方議員フォーラムや党研修会の機会を活用して、課題共有と地域活動の交流を進め、非正規雇用・ワーキングプア対策の取り組みの全党化を図る――等を提案し了承されました。
生活困窮者自立支援法の施行準備状況に関する厚生労働省からの説明を踏まえての意見交換では、「実際に支援を必要とする生活困窮者に『支援が受けられる』ことをどう伝えるかの具体策が乏しい」「生活困窮者自立支援策がさまざまあるなか、どの支援策を選択するかを窓口でアドバイスできる人材育成が先決で、その整備が不十分。関係省庁や関係機関との連携整備も不十分だ」「生活困窮者に情報を伝えるためにも住民への説明会の徹底が必要」といった意見が出されました。