予算委員会の後半で、ながつま昭は、安倍総理がジニ係数を根拠に「税や社会保障による再分配後の所得の格差は概ね横ばいで推移している」と格差が拡大していないとの趣旨の答弁をしたことを踏まえ、「貧困層が増えても、富裕層も減るとジニ係数は変わらない。相対的貧困率をあわせて見ていく必要がある」などと指摘しました。
　相対貧困率をめぐっては、厚労省の国民生活基礎調査ではＯＥＣＤ加盟国で米国に次ぎ２位となる約１６％、総務省の全国消費実態調査ではＯＥＣＤ平均の約１０％と、双方で結果が大きく異なるとして、「日本の現状の格差は世界に比べてどのくらいなのか、国内の深刻度はどれくらいなのかという認識次第でヒト・モノ・カネのかけ方が全く変わってくる。どちらか１つ、あるいは別のＯＥＤＣのデータなどを参考にして、ある程度１つに絞るよう検討してほしい」「相対的貧困率が本当はどれくらいの数値になるのか、きちんと調査すべきではないか」と求めました。