本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で質疑に立ち、補助金と政治献金の問題、年金積立金のリスクなどについて質問をしました。
　冒頭、ながつま昭は、厚生労働省の補助金を例に挙げ、補助金を交付されている企業が政治献金をした場合に、政治資金規正法違反になる恐れがある場合があることについて触れ、「献金をする企業にとっても、献金を受ける政治家にとっても、どの補助金が政治資金規正法の寄付制限に違反するか把握できないと、知らないうちに違法な献金をしたり、受け取ったりたりすることになる可能性がある」「例えば、平成26年度に交付した補助金について、寄付制限の恐れのある補助金を調べて明示すべき」と提案しましたが、政治資金規正法を所管する総務省の赤間二郎政務官からは前向きな答弁はありませんでした。
　次に、年金積立金の運用問題について、ながつま昭は、年金積立金の運用を担当しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、年金積立金の株式への投資比率を大幅に引き上げたことについて触れ、「（株式の比率を引き上げたことによって）９５％の確率で起こる損失最大額が変更前の旧ポートフォリオだと10.4兆円だったのが、変更後の新ポートフォリオだと21.5兆円になる（※）」と述べ、国民の皆様の年金積立金については、国民の皆さんにリスクを十分説明して理解を得た上で、慎重に運用すべきであることを強く求めました。

※この金額は平成26年9月末の年金積立金残高で経済中位ケースを想定した場合の金
額です。