ながつま昭は、代表代行の定例記者会見を党本部で開き、「政治とカネ」、格差問題――等について見解を述べました。
安倍政権での相次ぐ「政治とカネ」の問題発覚を受けて、ながつま昭は、「今のままでは『政治とカネ』の問題が、年中行事のように起こってしまう。法制度があいまいで、根本的な対策が必要」と述べた。その上で、衆院予算委員会で「大臣規範は、閣議決定で今すぐにでも決められる。総理、政務３役は企業団体献金を受け取らない、パーティー券も売らないと決めることが出来ると提言しました。前向きの答弁を期待したが、ゼロ回答だった」と述べました。
政治資金規正法上、にわかには適法なのか違法なのか分からない点があることを指摘し、「法の運用で判断するのはなく、法改正が必要」と明言。法改正の道筋については、「野党として一致して改正案をつくり、行動できることが一番望ましい」との認識を示しました。
加えて、ながつま昭は「総理のあいまいな答弁を追及するのは、野党の役割だ。『政治とカネ』や歴史認識について、総理とは相容れない。我々は政策を磨き、内閣を倒し、内閣を作る」と野党としての立ち位置に触れ、「国会論戦を通じて、国民の判断を仰ぎ、愚直に一つひとつ積み上げていくしか方法はない」と民主党としての基盤固めが重要との見解を述べた。
社会的格差の拡大について、ながつま昭は、「ジニ係数に変化がなくとも、低所得者がより増え、金持ちが減れば相対的貧困率は悪化する。相対的貧困率を重視すべきだ。総理はジニ係数をバックデータに論じ、あいまいな答弁に終始している。きっちりと答弁をすべきだ」と述べ、回答を求めたことを明らかにしました。
記者団から、東日本大震災当時の民主党政権の危機管理について国民の批判があるがどう受け止めるかとの質問があり、ながつま昭は「批判があるのは当然だ。災害時の危機管理は、あまりになされていなかった。ロジスティック、医療体制の欠如など、がく然とした。危機管理の脆弱さは、政治の責任だ。危機管理は、想定されていないことも前提に、準備しなければならない。評価は皆さんや後世に委ねたい」と答えました
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