民主党は１２日、「共生社会創造フォーラムｉｎ神奈川」を党神奈川県連と共催で横浜市内で開いた。党本部からは長妻昭代表代行が参加した。

　「ワーカーズコレクティブ協会」の中村久子理事長、連合神奈川副事務局長の金井克之さんが地域での活動を報告、牧山ひろえ神奈川県連副代表も加わってパネルディスカッションを行った。早稲田夕季・県連国民運動委員長がコーディネーターを務めた。

　中村理事長は、利益優先の市場経済社会の中で非営利市民事業という分野を開拓、市民の参加による新しい公共の実現をめざしていると話した。主な活動内容は（１）障害者、若者、高齢者の就労支援（２）共に働く場づくり（３）講座開催、相談事業――などだ。「就労支援のなかで、地域との関係作りが見えてきた。地域や家族との関係が持てない人たちに、背中を押してくれる人や、困ったときに相談できる人の存在が必要だ。地域での居場所、ちょっとした見守り、サポート体制も不可欠」と説明した。

　金井副事務局長は、非正規雇用の現状と課題について、「特に深刻なのは、３５歳から４５歳の非正規雇用が増加していること。正社員とほとんど同じ仕事をしていながら、賃金が上がっていかない。そのために、将来の設計が難しくなる。結婚や子育てを考えると不安だ。連合では、非正規共闘方針を掲げて取り組んでいる。非正規雇用者の処遇改善を実感できるよう、今春闘でも取り組んでいる」と報告した。

　牧山県連副代表は、子育て支援の課題などにつき、「貧困が教育格差を生み、育った子どもがさらに貧困を強いられる。民主党はチルドレン・ファーストを掲げ、その理念をしっかり育てる」と民主党の理念を堅持する考えを示した。