本日、ながつま昭は、岡田克也代表などとともに、来日中のフランスの経済学者トマ・ピケティ教授と駐日フランス大使館で会談しました。
ながつま昭は、「所得の再分配を強化する必要があると思っている。格差の拡大は人の能力の発揮を阻み、経済成長につながらない。たとえば、これは日本特有の状況かもしれないが、非正規雇用は正規雇用の人に比べ結婚率が半分でしかない。そのような格差に着目した政策が必要」「日本として、均等待遇原則を法制化したいと思っている。同一労働・同一賃金、同じ社会保険の適用を実現することだ。日本の労働生産性は低くなっていて、先進国の２０位まで落ち込んでいるということだ。子どもに関しても貧困が問題だ。生活保護世帯の子どもの４人に一人が成人しても生活保護から抜け出せない」など、日本の格差問題の現状等についてお伝えしました。その上で、民主党の社会保障政策や税制の考え方、アベノミクスの評価などについて意見交換しました。