本日、衆議院本会議が開催され、ながつま昭は、社会保障と税の一体改革における審議のトップバッターとして、公的年金の財政基盤と最低保障機能を強化する法案、及び、被用者年金一元化法案について代表質問をしました。
　ながつま昭は、「先進国最速で少子高齢化が進む日本が、世界の手本となる持続可能な新しい社会システム（日本モデル）を打ち立てることが必要です」「新しい日本モデルでは、地域に中学校区単位で『新しい地縁』となるネットワークを構築し、行政メニューを住民が選び、参加も可能とする『共助倍増』が実現します」と社会保障のビジョンを提示しました。
　また、「これまで社会保障は経済成長の『お荷物』との考え方もありましたが、適正な社会保障の整備は、むしろ経済成長の基盤を創るものです」との考え方を提起し、野田佳彦総理の所見を求めました。
　野田総理は、少子高齢社会の日本モデルについて「社会保障と税の一体改革では全世代対応型、地域での医療・介護・子育て充実を大きな柱に据えました」「医療、介護、生活や住いの支援を一体的に提供する地域包括的ケアシステムを構築し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるようにします」と述べるとともに、「社会保障の充実と安定化、全世代を通じた国民生活の安心を確保する一体改革は、経済成長に寄与していくことが期待されます」と述べ、ながつま昭の考えに賛同しました。