2014.11.05国会質疑

2014年11月5日(水)  「生涯派遣労働」を解禁する派遣法改正案は撤回を
2014年11月5日(水)  「生涯派遣労働」を解禁する派遣法改正案は撤回を

 本日、ながつま昭は、衆院厚生労働委員会で、民主党の1番手として質問に立ち、与党公明党からも修正案が提示された政府案を撤回し再提出すべきだと強く求めました。  本日の委員会開催は、法案の撤回・再提出を求める野党側に対し自民党の渡辺委員長が職権で決めたものです。法案は10月31日に委員会審議に入る予定だったところ、当日朝の理事会で与党の公明党が修正案を提示したため野党側が「政府案は欠陥法案だ」と反...

2014.10.17国会質疑

2014年10月15日(水)  塩崎新厚生労働大臣に、初質疑
2014年10月15日(水)  塩崎新厚生労働大臣に、初質疑

※配布資料はこちら  本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で質疑に立ち、塩崎恭久厚生労働大臣を質しました。  冒頭、ながつま昭は、塩崎事務所が厚労省に地元の特別養護老人ホームの開設を巡って、疑いを持たれるような問い合わせをしたことを質しました。  また、厚生年金や国民年金の保険料を原資とする年金積立金の運用についても質問しました。  年金積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理...

2014.08.04国会質疑

2014年8月4日(月) 危険ドラック撲滅のために法改正の検討を
2014年8月4日(月) 危険ドラック撲滅のために法改正の検討を

 衆院厚生労働委員会で14日午後、危険ドラッグに関する閉会中審査が開かれ、民主党の1番手として、ながつま昭が質疑に立ちました。ながつま昭は自身の選挙区での光景を例に挙げ、「駅前で危険ドラック撲滅キャンペーンを訴えているそのすぐ近くにドラッグを販売している店がある。この状況を変えないといけない」と問題提起し、「当局は懸命に取り組んでいるが、『ヒト・モノ・カネ』が圧倒的に不足している。加えて、現行法の...

2014.05.28国会質疑

2014年5月28日(水) 70年前の反省に立って謙虚な議論すべき
2014年5月28日(水) 70年前の反省に立って謙虚な議論すべき

※動画 

2014.05.23国会質疑

2014年5月23日(金) 年金記録問題の幕引きには早すぎる
2014年5月23日(金) 年金記録問題の幕引きには早すぎる

※ 配布資料はこちら  本日、衆議院の厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。  いわゆる「消えた年金」問題では、これまでに1370万人の方の記録が回復し、2.1兆円の生涯年金を取り戻しています。一方で、現在でも、持ち主が分からない未解明の記録が2097万件あります。  ながつま昭は、未解明の2097万件について、「ご本人にネットで確認してもらう検索システムを活用するのは大前...

2014.05.21国会質疑

2014年5月21日(水) 「消えた年金」問題を終わりにするな  年金積立金を株価対策に使うな
2014年5月21日(水) 「消えた年金」問題を終わりにするな 年金積立金を株価対策に使うな

※配布資料はこちら  本日、ながつま昭は厚生労働委員会で質疑に立ちました。  冒頭、ながつま昭は、「消えた年金」問題を取り上げ、未統合記録5095万件のうち、解明されていない記録について、実際は統合できる記録はどのくらあるのか、サンプル調査などを通じて明らかにすべきと質しました。  また、現在審議中の法案では、「消えた年金」問題の解明に効果のあった総務省年金記録確認第三者委員会が無くなり、...

2014.05.16国会質疑

2014年5月14日(水) 昨年390人が認知症行方不明で死亡   要支援認定率が県によって4倍の格差
2014年5月14日(水) 昨年390人が認知症行方不明で死亡 要支援認定率が県によって4倍の格差

※配布資料はこちら  本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。  冒頭、ながつま昭は、介護職員及び障害福祉職員の給与を引き上げる法案(議員立法)について、法案提出者である民主党の山井和則議員に法案の必要性などをお聞きしました。  山井議員は、「高齢者に対する介護、障害者に対する福祉に携わる仕事は、尊い、大変な仕事です」と述べ、介護・障害福祉職員の給与引き上げは与野党の垣...

2014.05.09国会質疑

2014年5月9日(金) 認知症の行方不明者が昨年1万人突破  初めて明らかに
2014年5月9日(金) 認知症の行方不明者が昨年1万人突破 初めて明らかに

※配布資料はこちら  本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は認知症対策を中心に質問をしました。  これまで警察庁によると、認知症が原因で行方不明になったとの届出が、一昨年2012年に9607人分あり、そのうち死亡者が359人に上ることが明らかになっています。  本日初めて、明らかになったのは、昨年2013年の暫定値です。警察庁によると、認知症が原因で行方不明になった方は1万300人(概...

2014.04.25国会質疑

2014年4月25日(金) 年間359人が認知症で行方不明になり死亡 初期の認知症予防を強化せよ
2014年4月25日(金) 年間359人が認知症で行方不明になり死亡 初期の認知症予防を強化せよ

 ※配布資料はこちら  本日、ながつま昭は、厚生労働委員会で質疑に立ちました。  現在審議している医療・介護総合推進法案では、従来、介護保険の予防給付でサービスを受けることができる要支援1,2の方の訪問介護と通所介護が、介護保険給付からはずされて、地方自治体が担う地域支援事業に移管されます。  従来の介護給付では、訪問介護は、ホームヘルパーなど専門職でなければ認められなかったものが、新しい地...

2014.04.24国会質疑

2014年4月24日(木) 国民投票法について質疑 衆議院憲法審査会
2014年4月24日(木) 国民投票法について質疑 衆議院憲法審査会

 本日、衆議院の憲法審査会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。 現在、憲法審査会では、いわゆる国民投票法(「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」)について審議をしています。 この国民投票法が施行されると、これまで法律上の不備によってできなかった憲法改正の発議ができるようになります。すなわち、憲法改正が現実にできるようになります。  ながつま昭は、質疑の中で自民党、公...

2014.04.23国会質疑

2014年4月23日(水) 安易な要支援切りは、予防が薄くなって、かえって高くつく
2014年4月23日(水) 安易な要支援切りは、予防が薄くなって、かえって高くつく

※配付資料はこちら  本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。政府が進める医療・介護総合推進法案(※)には非常に懸念を持っています。  法案では、従来、介護保険の予防給付でサービスを受けることができる要支援1,2の方の訪問介護と通所介護が、地方自治体が担う地域支援事業に移管されます。新しい地域支援事業では、従来、介護専門職が担っている業務の多くをボランティアなどが担ってい...

2014.04.09国会質疑

2014年4月9日(水) 4月から多くの制度で低所得者対策が縮小の可能性
2014年4月9日(水) 4月から多くの制度で低所得者対策が縮小の可能性

※配付資料はこちら  本日、衆議院厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。 政府が、国民の皆様の年金保険料の積立金を、ベンチャー企業育成のために投資できるよう、積立金の運用方針の見直しを進めているとされている件について、ながつま昭は、「被保険者の利益を守る分散投資といった、年金保険料を納付した皆様の立場に立つのではなく、成長戦略の一環として年金積立金を活用するのは本末転倒だ」と...

2014.04.03国会質疑

2014年4月3日(木) STAP細胞問題、日本の基礎研究の問題点について、野依良治理化学研究所理事長 に質問
2014年4月3日(木) STAP細胞問題、日本の基礎研究の問題点について、野依良治理化学研究所理事長 に質問

※配付資料はこちら  本日、内閣委員会・厚生労働委員会・連合審査会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。ながつま昭は、野依良治理化学研究所理事長に対し、「STAP細胞は実際に作ることができたのか、できなかったのか」を率直にお聞きしました。  野依理事長は、「STAP細胞の存在についての科学的な問題は最終的に第三者によって検証される」「理化学研究所としては自ら真摯に検証するとともに、第三...

2014.04.02国会質疑

2014年4月2日(水) 年金運用は経済対策とは切り離せ
2014年4月2日(水) 年金運用は経済対策とは切り離せ

※配付資料はこちら  本日、衆議院厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国民の皆様の国民年金・厚生年金の保険料の一部を、電力や港湾といったインフラ投資に充てることを決定した件について、ながつま昭は、「年金積立金を時の政府の意向で、経済浮揚のために利用されることがあってはならない」「グリーンピアの様に、時の政府の圧力で、年金積立金が恣...

2014.03.26国会質疑

2014年3月26日(水) 厚生労働委員会で質疑
2014年3月26日(水) 厚生労働委員会で質疑

※配布資料はこちら  本日、衆議院厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。  現在、世界各国では、社会保障のピーク時において、どのように費用をまかなっていくかの議論が始まっています。 しかし、我が国では、65歳以上人口が最大になる見込みの2042年頃、75歳以上人口が最大となる見込みの2050年頃の試算がありません。  社会保障費のピーク時に財政や国民生活が破綻しないよ...