2015.03.25国会質疑

2015年3月25日(水) 【厚労委員会】補助金と政治献金の問題、年金積立金のリスクについて質す

 本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で質疑に立ち、補助金と政治献金の問題、年金積立金のリスクなどについて質問をしました。  冒頭、ながつま昭は、厚生労働省の補助金を例に挙げ、補助金を交付されている企業が政治献金をした場合に、政治資金規正法違反になる恐れがある場合があることについて触れ、「献金をする企業にとっても、献金を受ける政治家にとっても、どの補助金が政治資金規正法の寄付制限に違反するか把...

2015.03.12国会質疑

2015年3月12日(木) 【予算委員会】 安倍総理、甘利大臣に日本の貧困の実態を把 握するための統計の不備を質す

 予算委員会の後半で、ながつま昭は、安倍総理がジニ係数を根拠に「税や社会保障による再分配後の所得の格差は概ね横ばいで推移している」と格差が拡大していないとの趣旨の答弁をしたことを踏まえ、「貧困層が増えても、富裕層も減るとジニ係数は変わらない。相対的貧困率をあわせて見ていく必要がある」などと指摘しました。  相対貧困率をめぐっては、厚労省の国民生活基礎調査ではOECD加盟国で米国に次ぎ2位となる約1...

2015.01.30国会質疑

【衆院予算委】「格差拡大は経済成長の足を引っ張る」格差是正を訴える

 本日、衆院予算委員会において、平成26年度補正予算に関する基本的質疑が行わ れ、民主党の1番手として、ながつま昭が質問に立ちました。  ながつま昭は(1)格差・貧困問題(2)戦後70年談話(3)年金積立金の株式での運用を倍額にしたことによるリスク――について、安倍総理や関係大臣の見解をただしました。  格差・貧困問題では特に、「格差の拡大は経済成長の足を引っ張っていく」として格差の是正が重要だ...

2014.11.13国会質疑

2014年11月13日(木)  エボラ熱、年金積立金運用、塩崎厚労大臣を質す
2014年11月13日(木)  エボラ熱、年金積立金運用、塩崎厚労大臣を質す

 本日、衆議院の厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。  感染症法改正に関する質問の中で、ながつま昭は、日本ではエボラ出血熱などの最も危険なウイルスを扱う施設(P4施設)が無いことに触れ、「ウイルスは国家存亡の危機につながりかねない問題であり、現在進めている施設が稼働できないとすれば、代替施設の設置を含めて早急に進めるべきだ」と強く要請しました。  国民年金・厚生年金の保険料...

2014.11.05国会質疑

2014年11月5日(水)  「生涯派遣労働」を解禁する派遣法改正案は撤回を
2014年11月5日(水)  「生涯派遣労働」を解禁する派遣法改正案は撤回を

 本日、ながつま昭は、衆院厚生労働委員会で、民主党の1番手として質問に立ち、与党公明党からも修正案が提示された政府案を撤回し再提出すべきだと強く求めました。  本日の委員会開催は、法案の撤回・再提出を求める野党側に対し自民党の渡辺委員長が職権で決めたものです。法案は10月31日に委員会審議に入る予定だったところ、当日朝の理事会で与党の公明党が修正案を提示したため野党側が「政府案は欠陥法案だ」と反...

2014.10.17国会質疑

2014年10月15日(水)  塩崎新厚生労働大臣に、初質疑
2014年10月15日(水)  塩崎新厚生労働大臣に、初質疑

※配布資料はこちら  本日、ながつま昭は、衆議院厚生労働委員会で質疑に立ち、塩崎恭久厚生労働大臣を質しました。  冒頭、ながつま昭は、塩崎事務所が厚労省に地元の特別養護老人ホームの開設を巡って、疑いを持たれるような問い合わせをしたことを質しました。  また、厚生年金や国民年金の保険料を原資とする年金積立金の運用についても質問しました。  年金積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理...

2014.08.04国会質疑

2014年8月4日(月) 危険ドラック撲滅のために法改正の検討を
2014年8月4日(月) 危険ドラック撲滅のために法改正の検討を

 衆院厚生労働委員会で14日午後、危険ドラッグに関する閉会中審査が開かれ、民主党の1番手として、ながつま昭が質疑に立ちました。ながつま昭は自身の選挙区での光景を例に挙げ、「駅前で危険ドラック撲滅キャンペーンを訴えているそのすぐ近くにドラッグを販売している店がある。この状況を変えないといけない」と問題提起し、「当局は懸命に取り組んでいるが、『ヒト・モノ・カネ』が圧倒的に不足している。加えて、現行法の...

2014.05.28国会質疑

2014年5月28日(水) 70年前の反省に立って謙虚な議論すべき
2014年5月28日(水) 70年前の反省に立って謙虚な議論すべき

※動画 

2014.05.23国会質疑

2014年5月23日(金) 年金記録問題の幕引きには早すぎる
2014年5月23日(金) 年金記録問題の幕引きには早すぎる

※ 配布資料はこちら  本日、衆議院の厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。  いわゆる「消えた年金」問題では、これまでに1370万人の方の記録が回復し、2.1兆円の生涯年金を取り戻しています。一方で、現在でも、持ち主が分からない未解明の記録が2097万件あります。  ながつま昭は、未解明の2097万件について、「ご本人にネットで確認してもらう検索システムを活用するのは大前...

2014.05.21国会質疑

2014年5月21日(水) 「消えた年金」問題を終わりにするな  年金積立金を株価対策に使うな
2014年5月21日(水) 「消えた年金」問題を終わりにするな 年金積立金を株価対策に使うな

※配布資料はこちら  本日、ながつま昭は厚生労働委員会で質疑に立ちました。  冒頭、ながつま昭は、「消えた年金」問題を取り上げ、未統合記録5095万件のうち、解明されていない記録について、実際は統合できる記録はどのくらあるのか、サンプル調査などを通じて明らかにすべきと質しました。  また、現在審議中の法案では、「消えた年金」問題の解明に効果のあった総務省年金記録確認第三者委員会が無くなり、...

2014.05.16国会質疑

2014年5月14日(水) 昨年390人が認知症行方不明で死亡   要支援認定率が県によって4倍の格差
2014年5月14日(水) 昨年390人が認知症行方不明で死亡 要支援認定率が県によって4倍の格差

※配布資料はこちら  本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。  冒頭、ながつま昭は、介護職員及び障害福祉職員の給与を引き上げる法案(議員立法)について、法案提出者である民主党の山井和則議員に法案の必要性などをお聞きしました。  山井議員は、「高齢者に対する介護、障害者に対する福祉に携わる仕事は、尊い、大変な仕事です」と述べ、介護・障害福祉職員の給与引き上げは与野党の垣...

2014.05.09国会質疑

2014年5月9日(金) 認知症の行方不明者が昨年1万人突破  初めて明らかに
2014年5月9日(金) 認知症の行方不明者が昨年1万人突破 初めて明らかに

※配布資料はこちら  本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は認知症対策を中心に質問をしました。  これまで警察庁によると、認知症が原因で行方不明になったとの届出が、一昨年2012年に9607人分あり、そのうち死亡者が359人に上ることが明らかになっています。  本日初めて、明らかになったのは、昨年2013年の暫定値です。警察庁によると、認知症が原因で行方不明になった方は1万300人(概...

2014.04.25国会質疑

2014年4月25日(金) 年間359人が認知症で行方不明になり死亡 初期の認知症予防を強化せよ
2014年4月25日(金) 年間359人が認知症で行方不明になり死亡 初期の認知症予防を強化せよ

 ※配布資料はこちら  本日、ながつま昭は、厚生労働委員会で質疑に立ちました。  現在審議している医療・介護総合推進法案では、従来、介護保険の予防給付でサービスを受けることができる要支援1,2の方の訪問介護と通所介護が、介護保険給付からはずされて、地方自治体が担う地域支援事業に移管されます。  従来の介護給付では、訪問介護は、ホームヘルパーなど専門職でなければ認められなかったものが、新しい地...

2014.04.24国会質疑

2014年4月24日(木) 国民投票法について質疑 衆議院憲法審査会
2014年4月24日(木) 国民投票法について質疑 衆議院憲法審査会

 本日、衆議院の憲法審査会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。 現在、憲法審査会では、いわゆる国民投票法(「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」)について審議をしています。 この国民投票法が施行されると、これまで法律上の不備によってできなかった憲法改正の発議ができるようになります。すなわち、憲法改正が現実にできるようになります。  ながつま昭は、質疑の中で自民党、公...

2014.04.23国会質疑

2014年4月23日(水) 安易な要支援切りは、予防が薄くなって、かえって高くつく
2014年4月23日(水) 安易な要支援切りは、予防が薄くなって、かえって高くつく

※配付資料はこちら  本日、厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は質疑に立ちました。政府が進める医療・介護総合推進法案(※)には非常に懸念を持っています。  法案では、従来、介護保険の予防給付でサービスを受けることができる要支援1,2の方の訪問介護と通所介護が、地方自治体が担う地域支援事業に移管されます。新しい地域支援事業では、従来、介護専門職が担っている業務の多くをボランティアなどが担ってい...